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2009年06月 アーカイブ

2009年06月06日

九州の役(きゅうしゅうのえき)は

九州の役(きゅうしゅうのえき)は、天正14年(1586年)7月から同15年(1587年)4月にかけて行われた、羽柴秀吉(1586年9月9日、豊臣賜姓)と島津氏との戦いの総称である。秀吉の九州攻め・九州平定・九州征伐などの名称で呼ばれることもある。

九州地方は当時、薩摩の島津氏が日向の伊東氏、肥後の相良氏、阿蘇氏、肥前の有馬氏、龍造寺氏などを下し、さらに大友氏の重鎮立花道雪の死により大友氏の支配が緩んだ筑後の諸国人衆も傘下に収め、九州統一を目前にしていた。豊後の大友宗麟は、島津氏の圧迫を回避するため、当時近畿、四国、中国を平定し天下統一の道を歩んでいた羽柴秀吉に助けを求める。

これを受け、関白となった秀吉は、1585年(天正13年)10月島津氏と大友氏に朝廷権威を以て停戦を命令(惣無事令)した。しかし島津氏はこれを黙殺して九州統一戦を進めたため、秀吉は九州攻めに踏み切った。

島津氏は九州統一の総仕上げとして、大友氏所領である豊前・豊後と筑前への侵攻を開始した。
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秀吉の到着前に九州統一を成し遂げたかった島津義弘は1586年(天正14年)6月筑前侵攻を開始、筑前の西半を制圧する。残るは高橋紹運の守る岩屋城、立花宗茂の守る立花城、高橋統増の守る宝満山城のみであった。7月、3万以上の大軍で岩屋城を攻めた島津軍だったが、高橋紹運の抵抗によって攻めあぐねた末、なんとか攻略する。島津方は上井覚兼が負傷、死者数千の損害を出す大誤算だった。直後に宝満山城も陥落させたが立花城は諦め包囲を解き、豊後侵攻へ方針を転換した。この際立花宗茂は撤退する島津軍を追い高鳥居城、岩屋城、宝満山城を奪還している。

2009年06月10日

海洋法に関する国際連合条約

海洋法に関する国際連合条約(かいようほうにかんするこくさいれんごうじょうやく, 英: United Nations Convention on the Law of the Sea)とは、海洋に関する従来の慣習法の法典化と最近の新事態に対応する新たな立法を内容とする、領海および接続水域・公海・漁業および公海の生物資源の保存・大陸棚に関する4つの条約のこと。国際連合海洋法条約(こくさいれんごうかいようほうじょうやく)などとも呼ばれる。全447条、本文320条と9議定書で構成される。海の憲法ともよばれる。略称はUNCLOS(アンクロース)。
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海洋を人類の共有財産とし、資源開発などの権利に加え、平和利用や環境保全など義務を規定。1967年の第二次国連海洋法会議でマルタ共和国の国連大使パルドー博士が提唱し、1982年のジャマイカのモンテゴ・ベイの第3次国際連合海洋法会議で作成され国連総会で採択された条約で、1994年に発効した。日本は1983年に署名し1996年に批准した(平成8年7月12日条約第6号)。

基本思想は「海は全人類のものであり国家は海洋に関して人類に対する義務を有する」というもので12海里の領海、国際海峡、200海里の排他的経済水域、その外側の公海を規定し大陸棚の限界、閉鎖海、深海底、海洋環境の保護、海洋の科学的調査、紛争の手続も含む包括的内容で世界の海の憲法と呼ばれている。日本でも発効に対応するため多数の関連立法、法律改正が行われた。

2009年06月26日

公式発表による開戦理由

米英が主張した開戦事由は以下の通り。

イラクは大量破壊兵器の保有を過去公言し、かつ現在もその保有の可能性が世界の安保環境を脅かしている
独裁者サッダーム・フセインが国内でクルド人を弾圧するなど多くの圧政を行っている
度重なる国連査察の妨害により、大量破壊兵器の廃棄確認が困難である
度重なる査察妨害によって、湾岸戦争の停戦決議である国連安保理決議687が破られている
国連安保理決議1154で「この決議に対するいかなる侵害も、イラクにとって最も重大な結果をもたらすであろう」という、湾岸戦争停戦協定(上記687)破棄条件の決議、つまり最終警告がされていた。
決議1441では『最後の機会』が与えられたにもかかわらず、イラク側は査察に積極的な協力をしていない。
フセインとアルカーイダが協力関係にある可能性がある[16]
まとめると、イラク戦争(第二次湾岸戦争)は、国連安保理決議1154、1441に基づき、第一次湾岸戦争の停戦協定(安保理決議687)を破棄し、なおかつ米英の先制的自衛権の行使として(フライシャー報道官の言明)起こったものである。
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フランス、ドイツなどは開戦するなら決議1441以外に新たな安保理決議を付加すべきと主張したが、1441は無条件の査察を求めているのに対してイラク側が条件をつけてきたため、米英及び同盟国は開戦に踏み切った。また、フランスは議論の初期には主戦派で、地中海にいた原子力空母「シャルル・ド・ゴール」のペルシャ湾派遣準備を進めていることがTVニュースなどでも盛んに報じられていたが、後になって態度を翻した。

ブッシュ政権は、開戦の理由はイラクが無条件査察を認めないことであって、イラク国内に大量破壊兵器が存在するという理由ではないと主張しているが、開戦前にブッシュ大統領やチェイニー副大統領が「イラクは大量破壊兵器を保有している」とメディアを通して繰り返し広言していた[17]ため、開戦後に大量破壊兵器が発見されなかったことでこの戦争の『大義』が失われたという批判が巻き起こる結果となった。

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